QC WOED 品質管理辞典・用語集

PCI　DSSとは

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、VISA・JCB・MasterCard・American Express・Discoverの国際ペイメントカードブランド5社が共同で策定した、カード会員データを取り扱う事業者向けのグローバルセキュリティ基準です。

もともと、国際カードブランド各社にはそれぞれ独自に制定し、運用していたリスク管理プログラムがあり、カード加盟店はそれぞれの要求に応えていましたが、ひとつの加盟店で複数のカードが利用できるが当たり前となるにつれて加盟店の負担が大きくなったことや、インターネットのカード決済システムの普及に伴うクレジットカード被害が増加したことで、大手5社が手を合わせて世界的に統一されたセキュリティ対策フレームワーク作りに踏み切ったというわけです。

　PCI DSSを遵守することは、企業の信用やブランドイメージの向上につながるとともに、ハッカーやクラッカーなどによる不正アクセスから顧客の情報を守る具体的なセキュリティ対策も実現できます。

　PCI　DSSの認定を取得する方法には、PCI国際協議会認定の審査機関による訪問審査、Webサイトに侵入される心配がないかどうかをスキャンするツールによる四半期に一度のスキャン、PCIDSSの要求事項に基づいたアンケート形式による自己問診の３つがあり、カード会社の規模やカード情報の取り扱い形式によって選択するようになっています。　

コーデックス委員会（Codex fao）とは

　コーデックス委員会（Codex Alimentarius Commission）とは「国際食品規格委員会」のことで、国際的な食品基準を定めることで消費者の健康を守ること、基準を共通化することで貿易の公正さを図ることを目的に１９６２年にFAO（国際連合食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）によって設置された政府間組織です。

事務局はイタリアのローマに置かれており、現在、１８２国と1機関（欧州共同体）が加盟しています。わが国は１９６６年に加盟しました。

　コーデックス委員会の主な任務は以下の通りです。

・FAOとWHOの合同食品規格計画に従って国際的に貿易される食品の規格や衛生規範を作成する。
・消費者の健康を守り、食品貿易の公正を保証する。
・国政政府機関や非政府機関によって行われる全ての食品規格業務の調整を促進する。

　コーデックス委員会の下には２９の部会が設けられており、それぞれ参加国から選ばれたホスト国によって運営され、そのホスト国で会議が催されています。規格や基準などの最終選択が行われるコーデックス委員会総会は以前２年に1度の開催でしたが、２００４年からは毎年開催されるようになりました。

　以下は、コーデックス委員会が扱っている問題のごく一部です。

・家畜の飼料基準
・カドミウムの基準値
・「純」チョコレートに含まれるカカオ･バターの割合
・遺伝子組み換え食品
・食品添加物と食品汚染物の基準
・残留農薬の基準

CCPとは、「Critical Control Point」の略であり、日本語では「重要管理点」「必須管理点」などと訳されます。ccpは食品を製造する上で、危害となる要因を科学的に分析して取り除くための手法であるHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）において、危険要因を管理するためにモニターされる工程のことです。

　ccpを継続的に監視することで、食品製造過程で問題が生じた場合にすぐに対応して危害が広がるのを防ぐことができます。ccpと似た言葉にPP（一般的衛生管理）がありますが、CCPは劇的に危害を食い止めることができるポイントとされ、5ヶ所以内におさめるようになっています。

例えば惣菜屋で焼肉を販売する場合、原材料である肉を衛生的に管理したり、日付や冷蔵庫の温度をチェックするのはPPにあたり、最終的に焼いた肉の温度を測って規定の温度となっているかを計測して確かめる作業がCCPとなります。これは、焼いた肉の安全性が温度を計測することで確認できるからです。

　CCPを5ヶ所以内に絞り込むのは、集中してチェックできるようにするためで、ポイントを決め、どのような危害を対象としているか、危害の原因には何があるか、どうすれば防止できるか、どのように測定するか、基準は何か、誰が管理を行うかなどそのポイントでの管理を整理し、表にまとめておく必要があります。

予防原則とは、1992年にブラジルのリオデジャネイロで宣言されたリオ宣言の第15原則に基づいたものであり、「化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方」のことです。

リオ宣言第15条では予防原則について「環境を保護するため、予防的方策（Precautionary Approach）は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。

深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」と記しており、環境破壊に科学的な根拠がないことを理由に対策をしなかったり遅らせたりしてはならないとけん制していることがうかがえます。
　
　予防原則を補完するものには、より有害性の低い代替物質への代替を検討する「代替原則」や、因果関係が科学的に証明されるリスクに関して未然に規制を行う「未然防止」などがあります。

　予防原則に基づく環境破壊の予防的規制は1990年ごろから盛んに行われるようになり、日本ではリサイクル・ダイオキシン問題・ホルモン異常・CO2削減などが注目されました。予防原則の適用例としては、6つの化学物質の原則使用禁止を定めたRoHS（有害物質使用制限）指令や、地球温暖化を抑制するための京都議定書などがあります。

　isms審査員とは　資格の概要

ISMS審査員とは、ISMS（Information Security Management System＝情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準への適合性を審査する要員のことです。

ISMSは財団法人日本情報処理開発協会によって「個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用すること」と定義されており、ISMS審査員はその組織がISMSを保持しているかどうかを審査するISMS適合性評価制度を担う要員となります。

　ISMS審査員は、JRCA（財団法人日本規格協会マネジメントシステム審査員評価登録センター）に評価登録されており、主任審査員・審査員・審査員補（主任審査員のアシスタント）の３段階に分かれています。

　主任審査員と審査員資格の取得には審査経験が必要であり、資格を取得するためにはまず、審査員研修機関が実施する5日間のISMS審査員研修コースを受講し、最終日の修了試験に合格して審査員補登録をする必要があります。その後、審査員補として実務経験を積み、毎年の維持と3年ごとの継続学習を行うことによって審査員の資格が得られます。

　資格取得条件は以下の通りです。

　ISMS審査員の資格を維持するためにはそれに関する業務に関わることと、時間や費用が必要なため、個人では難しく、企業に所属しているとしても関連する業務についているかどうかがポイントになります。

sopとは、ペンキの通称で呼ばれる油性塗料（合成樹脂調合ペイント）です。sopは長油性アルキド酸樹脂ワニス（長油性フタル酸樹脂ワニス）と顔料を練り合わせて作られており、酸化重合によって自然乾燥するのが特徴です。

　sopには主に建築物や鋼構造物の中塗り・上塗り用に用いられる油60%・フタル酸40%のもの（1種）と、1種よりも耐久性を必要とされる環境で使用される、付着力の強いもの（2種）があります。

　sop塗装は光沢が良く仕上がり、美観に優れており、一般建築物の屋内・屋外の鉄部や屋内の木部などに使用されています。

仕上げはクリアー無しのエナメル仕上げで、刷毛・ローラー･スプレーなどを使って塗装されます。乾燥が早い（20度で16時間以内に乾燥）という特長がありますが、付着性が悪く、層と層の間で剥離が起きることが多いという問題点もあります。特に亜鉛メッキのものに塗装すると非常に剥がれ落ちやすくなります。ブロック塀などの塗装にも適しません。

　他にも、油を含むために暗い場所では黄色く変色しやすいこと、アルカリ性素材のものと取り合わせると石鹸化してしまうこと、塗り重ねの際に下の塗膜が乾燥していないと縮みが発生してしまうことなど、注意しなければいけない点も数点あります。

　sop塗装の耐水性についてはウレタン樹脂を使った塗料には劣るもののなかなか優れており、耐久性に関しては2-3年を目安として塗り替える程度です。

トレーサビリティとは

　トレーサビリティ（Traceability）とは、主に品質マネジメントシステムにおいて使われる定義であり、「Trace（追跡）」と「Ability（可能）」からなる造語です。

商品や製品などの原料･生産・加工・流通などの経路が把握できるという意味で用いられており、日本語では「追跡可能性」などと訳されます。

ISO9000:2000では「考慮の対象となっているものの履歴・適用又は所在を適用できること」と定義づけられており、処理の履歴や材料・部品の源などが挙げられています。

　日本では遺伝子組み換え食品の登場や狂牛病（BSE）問題などをきっかけとして関心が高まるようになり、経済産業省を中心にICタグやICチップを使い、その中に製品の原産地や原材料・流通経路などの情報を記録する完全トレーザビリティーシステムの実現を目指しています。

食品分野においてはトレーサビリティが整備されることで食品自己農林水産省が中心となってトレーサビリティーシステムの普及に力を注いでいます。

　トレーサビリティには、製品に関心を示した人が製品の流通履歴を時系列にさかのぼって記録をたどることができる「トレースバック」と、製品に問題が発見された場合、その製品を手にした特定の顧客にピンポイントで狙いを定め対応することができる、時間経過に沿っていく「トレースフォワード」があり、製品情報はバーコードや履歴台帳に記入され、確認ができるようになっているのが普通です。

AEP塗装とは

　AEPとは、建築塗料記号で「アクリルエマルジョンペイント」といい、約40-50年前から汎用的に室内に塗られている水性塗料のことを指します。ホームセンターなどで売られている水性塗料もほとんどがAEP塗料に属し、塗料の缶にウレタンやシリコンなどと表示されているものも水性塗料ならばアクリルウレタン・アクリルシリコンとなり、アクリルがベースになっているものです。インテリア雑誌などで壁の仕上げに「AEP塗装」と書かれていれば、水性塗料で仕上げている壁ということになります。

　AEP塗装は、低温時でも造膜性に優れていること、可塑剤がなくても皮膜形成の状態が良く、簡単に色づけもできいろいろな色が作りやすいこと、耐水性や耐熱性があるのでコンクリート塀やブロック壁などのセメント系にも塗装できることなどの特長があります。

風通しが良く健康面にも配慮されており、特に浴室やキッチンにはよく使われています。日本では小学校や病院など特に健康面に気をつかう建物に使用されることが多いですが、アメリカでは住宅のほとんどがAEP塗装であるといわれています。

　しかし、下地の処理が完全でないと剥がれや浮きがみられたり、割れが生じやすいという問題点もあります。日本でAEP塗装よりもビニールクロスが主流なのは割れの他に、ビニークロスに比べると少々汚れが目立ちやすいためです。しかし、最近では内装用の汚染防止形AEPも開発されています。

定量分析と定性分析の違い

　定量分析・定性分析ともにもともとは化学分野の分析手法のことで、定量分析はある物質を構成する要素や成分を量的に求める手法、定性分析は成分の量に関わらずその特性や性質を求める分析方法です。

　経済用語として用いられる定量分析と定性分析の違いは、定量分析が数字などの「定量データ」を計算することで分析を行うことに対して、定性分析は数字では表せないものを分析するという点です。

定量データを個別に分析する定量分析は、研究型の分析手法といえ、事象の現状を把握したり、評価するために用いられます。

分析の対象は過去から現在にかけての事象となります。それに対して定性データを個別に分析する定性分析は、ニーズ先取り型の分析方法といえ、対象となる事象の数年後の具体的なニーズを発見し、それに対しての現状における課題の発見や問題解決方法を生み出すために用いられることもあります。定性分析の対象は現在から未来の事象です。

　投資家などが企業の分析を行う際には、まず定性分析によって企業が置かれている環境や戦略などを把握し、その後定量分析によって細かい数字を分析します。

　定性分析で分析する、数字には表れないものの例としては、景気動向などの経済の変化、顧客の消費思考の変化や人口構成、流行などの社会の変化、政情や法律の変化、テクノロジーの進歩などがあります。

　自企業の経営について定性分析を行う場合、顧客を対象にしたアンケート結果などの個別データを元に意見や要望を取り出し検討したり、問題を発見し、それについての解決策を検討するなど、定量データを用いた分析からは出てこない気付きを生かす必要があります。

実際にある航空会社では顧客の意見の定性分析結果が数年先のトレンドとなるケースが多々あったため、定性分析データを実際の現場に生かす経営が行われています。

労働安全衛生法は、従来の労働基準法の労働安全衛生部分が独立する形で昭和47年に制定されたもので、労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境作りを促進することを目的とした法律です。

対象には直接の事業者の他に、機械設計・製造・流通販売業者なども含まれています。建設業においては建設工事の発注者や設計者も対象になります。

　労働安全衛生法は、危害防止のためのリスクアセスメントを行い、責任体制を明確にするとともに企業の自主的活動を促進し、総合的計画的労働災害対策を推進するという点で労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の手順との整合性が見られるようになっています。

　労働安全衛生法では、各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習・特別セミナーなどで取得することを義務付けています。

　労働安全衛生法は以下の章で構成されています。

　第一章 総則
第二章 労働災害防止計画
第三章 安全衛生管理体制
第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節 機械等に関する規制
第二節 危険物及び有害物に関する規制
第六章 労働者の就業に当たつての措置
第七章 健康の保持増進のための措置
第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置
第八章 免許等
第九章 安全衛生改善計画等
第一節 安全衛生改善計画
第二節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント
第十章 監督等
第十一章 雑則
第十二章 罰則